• 2026年2月23日(2709号) 最新号(2月23日号)
  • 2026年2月23日 フォーラムエイト FORUM8 シーグラフアジア2025【PR】
  • 2026年2月23日 ケーブルテクノフェアin Kansai 【公開】ケーブルテクノフェアin Kansai 2026 特集
  • 【公開】CP+ 特集
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  • 2026年1月5日新年 年賀広告 2026年新年 年賀広告

最新号2026年2月23日号

総務省
デジタル時代の放送制度検討会
第4次取りまとめへ論点整理案
同一地域の複数局支配容認へ
ローカル局の経営選択肢を拡大
「東名阪の広域圏は対象外に」

━ 今週号(2月23日号)の注目記事はコチラ ━━━━━━━━━━━━━━

動画民主化 光と影(中) UGCも生成AIで様変わり 普通の人が次々作品生み出す 映像業界も社会も豊かに
 今回の衆院選では、動画広告やAIを使ったフェイク動画などがSNSで大量に出回るなど、動画民主化の影の部分があった。道具は基本的に善悪どちらでも使える。つまり影があれば光もある。例えばSNSは、マスコミなどに限られていた情報の発信を、一般市民も手軽に実施できるようにした。また生成AIも、一部の専門家が独占していたドラマやアニメの制作を、多くの人々にもできるようにした。しかもSNSのお陰でマスに届けられるケースもある。この光の部分にどんな可能性があるのかを考える。(続きは本紙でレポート)

地方メディアの事業戦略 地域密着と海外展開を両立 長野の文化・観光資源を世界へ 福祉・教育分野への事業多角化/Goolight
 長野県は全国でも有数のCATV普及率が高い地域である。険しい山岳地形による難視聴対策として発達した歴史を背景に、県内には約30社のCATV事業者が存在する。その中で、既存の放送・通信の枠を超えた地域創生に取り組むのが、須坂市の独立系CATV局であるGoolightだ。長野県ケーブルテレビ協議会会長も務める丸山康照社長は、「高画質映像制作」「国際連携」「多角的な地域コミュニティ支援」を柱に、地方メディアの生存戦略を描いている。(続きは本紙でレポート)

CES2026レポート⑥ 加速する新興企業の撤退 ユーレカ・パーク 新規事業を探る場に ツール・基盤系企業こそ要支援
 1月に開催されたテクノロジーの祭典である「CES2026」(主催:米CTA)では、興味深い傾向が見られた。新興企業エリア以外では、アプリ企業の影が薄いのだ。ラスベガス・コンベンションセンター(LVCC)とベネチアン・エキスポ(以下、ベネチアン)の2階には、何らかのハードウエアを持った企業がほとんどであり、ソフト一本槍(やり)、特にスマートフォン用アプリのみで大きくなった会社はいない。一方、ベネチアンの1階は、アプリ1本で大きくなろうとする新興企業がひしめく。アプリ系新興企業の成功確率は、限りなく低いことが見えてくる。(続きは本紙でレポート)

※本紙とデジタル版は同一内容です。

2026年2月23日号 主な記事  ●ケーブルテレビテクノフェアin Kansai 2026 特集
 ●CP+ 特集
 ●radiko普及推進キャンペーン実施
 ●動画民主化 光と影(中) UGCも生成AIで様変わり
 ●Goolight/地域密着と海外展開を両立
 ●透過型LCDが示した立体表現の本質
 ●CES2026レポート(6) 加速する新興企業の“撤退”

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