放送ネット同時配信 NHKはソフト路線に
実施の要素見当たらない民放
示せるか 利便性向上の姿勢 五輪に向け体験できる環境整備を
 [2017年9月11日]


 既報(8月28日号1、3面)のとおり、NHKの常時同時配信の検討作業は停滞し、実現の見通しが全く見えなくなっている。
 NHKは当初、2020年の東京五輪を推進力に、その前年の19年に常時同時配信を開始することを目標として、精力的な活動を繰り広げてきた。一時は19年の実施が確実視される雰囲気があったほどだ。
 しかし民放キー局からの批判を受け、当時の高市総務大臣が慎重姿勢となったことで流れが変わる。現在の野田総務大臣にもその姿勢は引き継がれ、かつての勢いは完全に影を潜めた。
 NHKが示している常時同時配信の重要なポイントは、受信料を支払っている、国内約8割の世帯には追加料金なしでサービスを受けられるというものだが、一般的な報道では、全世帯の約5%のテレビを持たない世帯への受信料徴収の考え方ばかりがクローズアップされた。
 こうした中でNHKは、常時同時配信への熱意は持ちつつも、当初の積極姿勢を抑えるソフト路線に舵を切った感がある。
 民放キー局はどうだろうか。キー局には同時配信は重要との考えを持つ人が少なからずいるが、全体としては同時配信の実施には消極的だ。
 ある民放キー局の幹部は「同時配信は時代の要請であり、取り組まなくてはならないことは分かっている。しかし、どう考えても事業化の道筋が見えない」と話す。

(つづき・詳細は映像新聞 2017年8月28日号1面)


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