最新号2026年6月8日号
NHK、在京キー局
BB等代替事業推進の条件を再整理
「経済合理性見出せない」から一転
既存商用サービスを調査
コスト効果出る局数算出
━ 今週号(6月8日号)の注目記事はコチラ ━━━━━━━━━━━━━━
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キー局 25年度決算④ BS放送も新局面 4K撤退 問い直される事業モデル CTV向け通販連携が焦点 販促費狙う展開も有望
在京キー局5社の2026年度の予想では、広告費が減少に転じる一方、各局が放送外収入への注力を明らかにしている。この傾向は、キー局系BS局でより顕著だ。キー局系BS各局は、放送開始以降、20年余り増収を続けてきた。しかしここ数年は変調が続いている。決定付けたのがBS4K放送からの撤退判断だ。BSは衛星基幹放送と位置付けられたものの、メディアとしての存在感は限定的だった。BSに象徴される放送の在り方を見直してみる。(続きは本紙でレポート)
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グーグル「テレビ三層支配」の脅威⑤ 深刻なデータ搾取・コンテンツ従属構造 「一部」と定義されれば再構築は不可能に FASTを「新しいTV」に進化させられるかが勝負所
YouTube TVの拡大によって、米国テレビネットワークは単純に「敗者」になるわけではない。むしろ短期的には、配信料収入、視聴接点、広告在庫の拡大という得るものも大きいだろう。しかし中長期で見ると、視聴者接点、広告主接点、編成権、データ主導権という、テレビ局にとって本質的なものを失うリスクが高い。放送局は、放送・TVer・FAST・D2C(Direct to Consumer)・SNS・広告データを統合する体制の構築を急ぐ必要がある。(続きは本紙でレポート)
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AI対応と規制改革を推進 「コンテンツ管理権限が必要」 AI業界と放送業界、双方に 有益なライセンスモデル探る/NABレジェット代表インタビュー
NAB(エヌエービー=全米放送事業者協会)は、放送事業者を取り巻く制度、法律の改定が課題となっている中、インターネットのプラットフォーマーによるコンテンツ利用やAIの学習など、新たな課題にも対応している。NAB代表のカーティス・レジェット氏に状況を聞いた(続きは本紙でレポート)
※本紙とデジタル版は同一内容です。
2026年6月8日号 主な記事
●Interop26 Tokyo DSJ2026 特集
●JPPA AWARDS 2026/TSPが大臣賞と音響技術部門大賞
●キー局25年度決算(4)
●グーグル「テレビ三層支配」の脅威(5)
●KOBA2026レポート(3)
●「SPEXA」開催/宇宙ビジネスが事業化段階へ
お知らせ
映像新聞からのお知らせ
- 2026年4月27日 ●お詫びと訂正 4月20日号8面「池上通信機 山形テレビ中継車を改修」の記事中、「山形放送」とあるのは「山形テレビ」の誤りです。お詫びして訂正いたします。
- 2026年3月23日 ●発行日のお知らせ 映像新聞は月4回発行のため、3月30日の発行はありません。次号は4月6日号になります。
- 2025年12月8日 ● 【訂正】本紙11月24日号1面の記事中において「報道サブは同年10月のカットオーバーが予定されている。」とありますが「制作サブは同年10月のカットオーバーが予定されている。」の誤りでした。ここにお詫びして訂正いたします。なお、デジタル版は修正して掲載いたしました。
- 2025年12月4日 【復旧のお知らせ】 先にお知らせいたしました通信障害は復旧いたしました。 12月2日(火)夕刻から12月4日(木)11:50の間にFAXを送信された方は、誠に恐れ入りますが、再送をお願いいたします。 ご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。
- 2025年12月3日 【お知らせ】現在、通信障害により、当社の電話・ファクス が使用できない状態です。ご用件は、ホームページお問い合わせから、お願いいたします。 復旧は5日(金)予定しております。ご不便をおかけして、誠に申し訳ございません。
- 2025年10月20日 【定期ご購読者用】大阪・関西万博レポートの関連紙面を特集しました。定期ご購読者はログインしてご覧になれます(ページ数12頁)
- 2025年9月15日 ●発行日のお知らせ 映像新聞は月4回発行のため、9月は1日、8日、15日、29日を発行日とし、22日の発行はありません。次号は9月29日号になります。
- 2025年6月16日 ●発行日のお知らせ 映像新聞は月4回発行のため6月は2日、9日、16日、30日が発行日となり、23日の発行はありません。次号は6月30日号になります。
- 2025年3月24日 ●お知らせ 「放送100年」特集面を公開しました
- 2025年3月24日 ●発行日のお知らせ 映像新聞は月4回発行のため、3月は3日、10日、17日、24日が発行日となり、31日の発行はありません。次号は4月7日号になります。
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