最新号2026年2月23日号
総務省
デジタル時代の放送制度検討会
第4次取りまとめへ論点整理案
同一地域の複数局支配容認へ
ローカル局の経営選択肢を拡大
「東名阪の広域圏は対象外に」
━ 今週号(2月23日号)の注目記事はコチラ ━━━━━━━━━━━━━━
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動画民主化 光と影(中) UGCも生成AIで様変わり 普通の人が次々作品生み出す 映像業界も社会も豊かに
今回の衆院選では、動画広告やAIを使ったフェイク動画などがSNSで大量に出回るなど、動画民主化の影の部分があった。道具は基本的に善悪どちらでも使える。つまり影があれば光もある。例えばSNSは、マスコミなどに限られていた情報の発信を、一般市民も手軽に実施できるようにした。また生成AIも、一部の専門家が独占していたドラマやアニメの制作を、多くの人々にもできるようにした。しかもSNSのお陰でマスに届けられるケースもある。この光の部分にどんな可能性があるのかを考える。(続きは本紙でレポート)
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地方メディアの事業戦略 地域密着と海外展開を両立 長野の文化・観光資源を世界へ 福祉・教育分野への事業多角化/Goolight
長野県は全国でも有数のCATV普及率が高い地域である。険しい山岳地形による難視聴対策として発達した歴史を背景に、県内には約30社のCATV事業者が存在する。その中で、既存の放送・通信の枠を超えた地域創生に取り組むのが、須坂市の独立系CATV局であるGoolightだ。長野県ケーブルテレビ協議会会長も務める丸山康照社長は、「高画質映像制作」「国際連携」「多角的な地域コミュニティ支援」を柱に、地方メディアの生存戦略を描いている。(続きは本紙でレポート)
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CES2026レポート⑥ 加速する新興企業の撤退 ユーレカ・パーク 新規事業を探る場に ツール・基盤系企業こそ要支援
1月に開催されたテクノロジーの祭典である「CES2026」(主催:米CTA)では、興味深い傾向が見られた。新興企業エリア以外では、アプリ企業の影が薄いのだ。ラスベガス・コンベンションセンター(LVCC)とベネチアン・エキスポ(以下、ベネチアン)の2階には、何らかのハードウエアを持った企業がほとんどであり、ソフト一本槍(やり)、特にスマートフォン用アプリのみで大きくなった会社はいない。一方、ベネチアンの1階は、アプリ1本で大きくなろうとする新興企業がひしめく。アプリ系新興企業の成功確率は、限りなく低いことが見えてくる。(続きは本紙でレポート)
※本紙とデジタル版は同一内容です。
2026年2月23日号 主な記事
●ケーブルテレビテクノフェアin Kansai 2026 特集
●CP+ 特集
●radiko普及推進キャンペーン実施
●動画民主化 光と影(中) UGCも生成AIで様変わり
●Goolight/地域密着と海外展開を両立
●透過型LCDが示した立体表現の本質
●CES2026レポート(6) 加速する新興企業の“撤退”
お知らせ
映像新聞からのお知らせ
- 2025年12月8日 ● 【訂正】本紙11月24日号1面の記事中において「報道サブは同年10月のカットオーバーが予定されている。」とありますが「制作サブは同年10月のカットオーバーが予定されている。」の誤りでした。ここにお詫びして訂正いたします。なお、デジタル版は修正して掲載いたしました。
- 2025年12月4日 【復旧のお知らせ】 先にお知らせいたしました通信障害は復旧いたしました。 12月2日(火)夕刻から12月4日(木)11:50の間にFAXを送信された方は、誠に恐れ入りますが、再送をお願いいたします。 ご迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。
- 2025年12月3日 【お知らせ】現在、通信障害により、当社の電話・ファクス が使用できない状態です。ご用件は、ホームページお問い合わせから、お願いいたします。 復旧は5日(金)予定しております。ご不便をおかけして、誠に申し訳ございません。
- 2025年10月20日 【定期ご購読者用】大阪・関西万博レポートの関連紙面を特集しました。定期ご購読者はログインしてご覧になれます(ページ数12頁)
- 2025年9月15日 ●発行日のお知らせ 映像新聞は月4回発行のため、9月は1日、8日、15日、29日を発行日とし、22日の発行はありません。次号は9月29日号になります。
- 2025年6月16日 ●発行日のお知らせ 映像新聞は月4回発行のため6月は2日、9日、16日、30日が発行日となり、23日の発行はありません。次号は6月30日号になります。
- 2025年3月24日 ●お知らせ 「放送100年」特集面を公開しました
- 2025年3月24日 ●発行日のお知らせ 映像新聞は月4回発行のため、3月は3日、10日、17日、24日が発行日となり、31日の発行はありません。次号は4月7日号になります。
- 2025年3月10日 ●お詫び 映像新聞デジタル版の配信において、システム上の不具合により、デジタル版が登録者の一部で閲覧できない事態が発生しました。正午時点で復旧いたしましたので、引き続きご利用お願いいたします。
- 2024年12月23日 ◆訂正◆ 12月23日号1,3面の見出しおよび記事において「IWON」となっていますが「IOWN」の誤りです。訂正しお詫びいたします▼12月23日号デジタル版を修正いたしました。
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