映像新聞

最新号(7月20日号)
ケーブル技術ショー2026 特集
7月13日号
九州メディア総合展特集
7月6日号
関西放送機器展特集
ゼンハイザーがワイヤレスマイク最新動向【PR】
【購読者限定】大阪・関西万博記事特集

最新号2026年7月20日号

CATV事業者
地域課題解決型の事業が拡大
データ連携共通基盤など
「実証」から事業につなげる「実装」へ
ソリューション提供を狙う

━ 今週号（7月20日号）の注目記事はコチラ ━━━━━━━━━━━━━━
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活性ローカル局（3）企業販促費狙い再挑戦　アイドル使った仕掛けで店舗の売上倍増　見直される地域版O2O2O
　ローカル局にとって、自治体予算は地方創生ビジネスの重要な要素だが、企業が使う販売促進費も新たな収入源になり得る。これまでテレビ局は、認知度を上げるために企業が使う広告宣伝費を主な収入源にしてきた。ピーク時には日本全体で2兆円を超えていたが、今は2割減っている。経営規模の小さいローカル局にとって、クリティカルな状況だ。一方で商品の販売に直結する販促費は広告費より多額で、ここに目を付けたのがビーマップ社だ。取り組みの中でお金がどう流れ、ローカル局にはどんな役割があるのかを追ってみる。
（続きは本紙でレポート）
■
通販番組規制が変えたBS編成　考査部門に求められる高度な判断　薬機法・特商法への対応が鍵　曖昧な番組、CMの区分ルール
　BSテレビ局における通販番組の存在は、今や局の経営を支える柱へと成長したといえる。ただ、社会全体のコンプライアンス意識の高まりもあり、広告内容や表現に対する規制は厳しくなっている。テレビ局のCM・番組考査部門が、さまざまな対応を迫られる中、BS-TBSの編成考査部長として3万件を超える番組やCMの考査を担ってきた、合同会社GAJINの川口雅仁代表に業界の現状を聞いた。
（続きは本紙でレポート）

※本紙とデジタル版は同一内容です。

2026年7月20日号　主な記事　●ケーブル技術ショー特集
　●Imagica EMS ルック開発の新基準となるサービス開始
　●活性ローカル局(3) 広告費より多額な企業販促費を狙い"再挑戦"
　●通販番組の規制が変えたBS編成
　●アウトオブホームディスプレーの可能性(34)

特集

●　ケーブル技術ショー特集
　・ケーブルコンベンション、ケーブル技術ショー
　　CATVの新たな役割を発信
　・地域密着から広域連携へ　AIを活用して業界変
　　革
　・地域課題解決へ技術集結　防災・5G・IoTなど
　　幅広く
　・映像監視と信号分配を強化　省スペース設計の
　　新製品展示／ビデオトロン
　・多彩な素材を自在に表示　防災・行政情報を効
　　率的に／ティーブイエスネクスト
　・次世代G-PONを提案　有線・無線融合で高速化
　　支援／伊藤忠ケーブルシステム
　・データセンター活用推進　次世代放送インフラ
　　を提案／朋栄
　・自治体向けDXソリューション　議場中継の自動
　　化システムなど
　　／サテライトコミュニケーションズ
　・既存設備を生かし100G化　柔軟な拠点間接続を
　　実現／アイランドシックス
　・光通信・放送技術を融合　次世代サービス基盤
　　を提案／ミハル通信、古河電工が共同展示
　・気象・防災システム展示　無人運用で地域放送
　　を支援／クロスイメージング
　・測定業務を効率化　クラウドで一元管理
　　／リーダー電子
CATV

●　地域課題解決型の事業が拡大　データ連携共通
　　基盤など／CATV事業者
●　3社連携でネットワーク強化　名古屋に新拠点
　　27年4月運用へ／CNCI、JPIX、アット東京
●　データセンター接続網拡大　東急沿線のデジタ
　　ル基盤強化
プロダクション

●　｢Lucerion｣を提供開始　ルック開発を変えるカ
　　ラーグレーディングサービス／Imagica EMS
プロ用機器・サービス

●　DAIV CXなど発表　新たにミニPC拡充　ローカ
　　ルAIを実現
映画/番組/CM

●　映画「美しく、黙りなさい」　映画界に刻ま
　　れたフェミニズムの原点
総合

●　「ETV特集」がグランプリ　総務大臣賞に「連
　　続ドラマ災」／第42回ATP賞
●　NHK 第79回全国技術報告会　最優秀賞は「小規
　　模　中継サポートツール」
●　26年度事業方針「MOUSE」を発表　軣社長「人
　　と組織の力で機動的な構造に」パートナーイベ
　　ント開催／マウスコンピューター
●　本格化する地デジ帯域再編議論／英国政府が報
　　告書を公表
イベント一覧▷

●　PFFアワード入選決定　国内外の新鋭23作品上映　834本の応募 10代が大幅増

9月18-26日に国立映画アーカイブで開催される、「第48回ぴあフィルムフェスティバル2026」のコンペティション部門「PFFアワード2026」の入選作品が決定した。
1977年に始まったPFFアワードは、映画監督を目指す若者たちの自主映画コンペティション。同アワードが輩出したプロの映画監督には、社会現象となった『国宝』の李相日監督、池松壮亮主演『開戦前夜』の公開を控える石井裕也監督、ヒットシリーズ『キングダム』を手掛ける佐藤信介監督など、これまでに200名を超える。
今回の応募数は史上2位の834作品。2024年から導入した10代の出品料無料化の効果もあり、過去3年間で10代からの応募数は41.3％（23本↓95本）と急増しているという。
今年の応募作の約3分の2は、20代以下の監督による作品だった。約4カ月間の選考を経て、決定した入選作品は23本。平均年齢は24.5歳、高校生監督による作品も3本入選した。さらに、中国、韓国、台湾出身の監督も入選を果たしており、国内外を問わず新しい才能が集結した。
全23本の入選作品は9月の東京会場で2回のスクリーン上映に加え、今年もU-NEXTをはじめとするプラットフォームでのオンライン同時配信を予定している。
グランプリなど各賞は、9月28日の表彰式で発表。11月5-8日開催の京都会場（京都文化博物館）でも上映される。
【詳細】映画祭サイト＝https://pff.jp/48th/

●　ルミエール賞　先進映像作品を募集　3D・VRなど4部門

先進映像協会日本部会（AIS-J）は、国内で制作・公開された特に優れた先進映像コンテンツを表彰する「ルミエール・ジャパン・アワード2026」の作品募集を7月21日から始める。ルミエール・ジャパン・アワードは、日本における良質なコンテンツの拡大と品質向上を目指して、AIS-Jが2011年に開始し今回で16回目になる表彰活動。
募集するのは「3D」「4K」「8K」「VR」の4部門。映像作品は２０２５年9月1日から26年8月31日の期間に、有償・無償を問わず国内で上映、放送、配信、発売、発表などの手段を通じて社会的に利用された作品、あるいは今後利活用が決定している作品（いずれも静止画と成人向け作品は除く）。
応募資格は、作品の著作権者である企業・団体、もしくは作品にかかわっていて著作権者の了解を得ている者。
募集期間は8月31日まで（エントリー料が必要）。受賞作品にはAIS米国本部主催の「AIS Creative Arts International Awards」へのエントリー資格が与えられる。
評価（審査）結果発表は10月下旬から11月上旬を予定。受賞作品は11月18日に「Inter BEE 2026」（幕張メッセ）の会場で発表される予定。
各部門のエントリー条件は以下のとおり。
［3D部門] 3D（立体）映像作品。2Dと3Dが混在する作品の場合は、作品全尺の50％以上が3D作品であること。作品の長さは不問
［4K部門] 4Kの2D映像作品
［8K部門] 8Kの2D映像作品
［VR部門] 一般に、360度映像あるいはノンゲーム系VRに分類される作品
【詳細】https://advancedimagingsociety.jp/award/entry_3d.php

●　万博の大型映像を再体験　海洋環境テーマの大型CG／科学未来館で上映

ゼリ・ジャパンが昨年、大阪・関西万博のブルーオーシャン・ドームのドームBで公開し好評を得た大型映像を、日本科学未来館（東京都江東区）のドームシアターで9月30日まで再上映している。
同映像はプラスチック汚染が進行する海と、豊かに生命が連鎖する地球の姿を描いた約10分のフルCG作品。
映像の内容は細胞レベルから宇宙までのスケールをダイナミックに行き来しながら、写実的な海中の描写や想像の世界などのさまざまなシーンを織り交ぜて、水の惑星である地球が人間の営みによって存続の危機にあることを鑑賞者の感性に訴えかける。
万博会場では、直径約10メートルの高精細半球体LEDスクリーンで上映されたが、今回は直径約15メートルの未来館のドームシアター用に特別にローカライズし、万博の臨場感をそのままに感じられるようにした。
鑑賞には事前予約が必要。未来館のサイトで購入（入館料＋チケット料）できる。
【予約サイト】miraikan.jst.go.jp/visit/booking/
連載・寄稿

活性ローカル局（3）企業販促費狙い再挑戦