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最新号2026年6月8日号

NHK、在京キー局
BB等代替事業推進の条件を再整理
「経済合理性見出せない」から一転
既存商用サービスを調査
コスト効果出る局数算出

━ 今週号(6月8日号)の注目記事はコチラ ━━━━━━━━━━━━━━

キー局 25年度決算④ BS放送も新局面 4K撤退 問い直される事業モデル CTV向け通販連携が焦点 販促費狙う展開も有望
 在京キー局5社の2026年度の予想では、広告費が減少に転じる一方、各局が放送外収入への注力を明らかにしている。この傾向は、キー局系BS局でより顕著だ。キー局系BS各局は、放送開始以降、20年余り増収を続けてきた。しかしここ数年は変調が続いている。決定付けたのがBS4K放送からの撤退判断だ。BSは衛星基幹放送と位置付けられたものの、メディアとしての存在感は限定的だった。BSに象徴される放送の在り方を見直してみる。(続きは本紙でレポート)

グーグル「テレビ三層支配」の脅威⑤ 深刻なデータ搾取・コンテンツ従属構造 「一部」と定義されれば再構築は不可能に FASTを「新しいTV」に進化させられるかが勝負所
 YouTube TVの拡大によって、米国テレビネットワークは単純に「敗者」になるわけではない。むしろ短期的には、配信料収入、視聴接点、広告在庫の拡大という得るものも大きいだろう。しかし中長期で見ると、視聴者接点、広告主接点、編成権、データ主導権という、テレビ局にとって本質的なものを失うリスクが高い。放送局は、放送・TVer・FAST・D2C(Direct to Consumer)・SNS・広告データを統合する体制の構築を急ぐ必要がある。(続きは本紙でレポート)

AI対応と規制改革を推進 「コンテンツ管理権限が必要」 AI業界と放送業界、双方に 有益なライセンスモデル探る/NABレジェット代表インタビュー
 NAB(エヌエービー=全米放送事業者協会)は、放送事業者を取り巻く制度、法律の改定が課題となっている中、インターネットのプラットフォーマーによるコンテンツ利用やAIの学習など、新たな課題にも対応している。NAB代表のカーティス・レジェット氏に状況を聞いた(続きは本紙でレポート)

※本紙とデジタル版は同一内容です。

2026年6月8日号 主な記事  ●Interop26 Tokyo DSJ2026 特集
 ●JPPA AWARDS 2026/TSPが大臣賞と音響技術部門大賞
 ●キー局25年度決算(4)
 ●グーグル「テレビ三層支配」の脅威(5)
 ●KOBA2026レポート(3)
 ●「SPEXA」開催/宇宙ビジネスが事業化段階へ


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