2024年12月16日

テレビ中継局の共同利用会社
設立準備会社“J－BN”　25日に設立
関東協議会の試算がベースに
BB代替、運用・中継局共同化
関東で約10億円のコスト抑制効果

━ 今週号（12月16日号）の注目記事はコチラ ━━━━━━━━━━━━━━━━
■
総務省 放制検 第3次取りまとめ案 意見募集結果　放送制度の再構成「精緻な議論を」　多くの放送局が慎重さ求める　概念見直しに前向きな局も
　総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」第31回が10日に開かれ、第3次取りまとめ案に対する意見募集（10月25日-11月15日）の内容が公表された。意見募集には計104件の提出があり、約半数が放送事業者からだった。焦点の「放送の将来像」における放送制度を技術から社会的役割へと再構成する考え方に対し、多くの放送事業者から「結論を急がず、精緻な議論を尽くすべき」との意見が出された。(続きは本紙のレポートで)

■
メディア150年の興亡(21)　テレビ局の新たな対応　“減少”ネット配信で補完するTBS　フジは配信事業で200億円　覚悟・実行力問われるローカル局
　テレビ放送にとって、2024年はターニングポイントとなった。前号ではお金の流れ・生活者のメディア接触時間・社会への影響力について、ネットが放送を凌駕し始めたことを詳述したが、この状況に対して、民放キー局はネットへの対応を急いでいる。TVerなどでの見逃し配信からネット広告費を得る方向と、SVODなど有料配信プラットフォームから配信料を得る方向だ。既に両収入の合計がテレビ広告費の15％ほどに成長した局もある。一方で、系列のローカル局はどうなるのだろうか。今後10年を見通してみる。（次世代メディア研究所 鈴木祐司）(続きは本紙のレポートで)

■
SIGGRAPH Asia 2024開催　デザイナー、映画製作者らが基調講演
　CGと対話型技術の学会・展示会「SIGGRAPH Asia（シーグラフアジア）2024」（主催＝米ACM SIGGRAPH）が12月3-6日の4日間、東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催され、参加者は1万人に迫り成功裏に閉幕した。シーグラフアジアの特徴の1つに、充実した基調講演がある。今回は、デザイナーの宮前義之氏、AI研究者の北野宏明氏、映画プロデューサーのジンコ・ゴトウ氏が登壇した。宮前氏とゴトウ氏の講演および両氏へのインタビューを報告する。（杉沼浩司）(続きは本紙のレポートで)