バックナンバー

2024年1月15日号CES2024開催
活気が戻る日本企業 家電メーカーの出展が充実
基調対談には米インテルCEO登壇
AIは多様な利用法提案

2024年1月1日号放送事業者
電波超え新たな領域へ
異分野で生かす制作力・発信力 共創が未来への突破口
互いの課題補完し合い強みに

2023年12月25日号総務省 BB代替作業チーム
「フタかぶせ」解消へ コンテンツWGと連携
専門的視点から論点整理 停滞問題に突破口

2023年12月18日号SIGGRAPH ASIA 2023
高い関心と活発な研究活動
史上最多投稿数の論文発表 AI利用など対象分野が拡大
シドニー国際会議場で開催

2023年12月11日号総務省 公共放送WG
ラジオのネット配信に5Gブロードキャスト
J-WAVEが提案 マストキャリールールも

2023年12月4日号総務省 衛星放送WG
BS/CS統合新衛星実現へ
B-SAT/スカパー 打ち上げ時期などの見解には相違
B-SAT 「フルスペックの衛星はリスク」

2023年11月27日号地上波中継局の共同利用会社
全国協議会12月25日に設立
独禁法への対策も

来年度中にもNHK子会社として設立
地域協議会設置は希望地域のみ

2023年11月20日号Inter BEE 2023
IP化・ソフト化 着々と
オンプレ環境とのハイブリッド提案軸に SDIへのニーズにも根強さ
ローカル局 「リソースシェアは必須機能に」

2023年11月13日号総務省
放制検「第2次取りまとめ」の要点 飯倉主税 放送政策課長に聞く
NHKネット業務必須化は議論不足
必須業務 競争評価の「原案」を 年内にも民放連など交えた協議

2023年11月6日号放送のネット連携で実証事業 民放・NHK一覧表示など検証
TVerやLocipoなどが参加
民放共通のメタデータ使用 業界一体でCTV向け配信基盤

2023年10月23日号総務省 デジタル時代の放送制度検討会
衛星放送の新WG設置へ 共同衛星の課題解決方策を議論
国防絡み高度な調整も
BB代替作業チーム 新たな実証事業は関東以外数カ所で

2023年10月16日号民放AMラジオ局のFM転換
山口放送は全局休止へ
特例措置に13社が申請 東海ラジオは全中継局
radikoは代替手段に?

2023年10月9日号日本デジタル配信 「ケーブル4K」一新
地域課題解決で新プロジェクト HD加えた2ch体制に
オリジナル番組制作を強化 新たな収益事業を創出

2023年10月2日号5社申請したBS右旋4K放送事業者認定
1社が申請取り下げ 難易度増した3社の選定
焦点は通販ch2社の行方 10月の電監審に注目

2023年9月25日号新配信サービス「topo」
東北のテレビ朝日系6局が開始 視聴者の変化見据え連携
東日本放送 藤ノ木社長が交渉
G帯番組制作、仙台支社 統合などで協力の下地も

2023年9月18日号古河電工
IP放送システム 2025年から提供開始へ
ラボでCATV事業者と実証試験 各社ネットワークに最適化

2023年9月11日号総務省
放送コンテンツのネット配信で実証事業
視聴履歴の適切な扱いや視聴されやすい表出を検討
三菱総研が公募実施
各社受信機共通メタデータ使用 デモサービスを構築・検証

2023年9月4日号総務省 放制検が第2次取りまとめ案
NHK地上波ネット配信必須化 「ネット受信料」は否定
視聴意思確認の上で負担金 個人単位の受信契約 継続検討
一般的なサービスと同等に

2023年8月28日号総務省の有識者会議が提言
NHK・民放一体型PF実現へ 受信機メーカーと連携し実証実験
CTV上で「仮想的PF」
放送番組の優先表示機能など検証

2023年8月21日号米ロサンゼルスで「SIGGRAPH2023」開催
CGと対話技術の新たな応用を議論 発表論文は過去最多の239本
AI より自然な表現を追求 基調講演は米IBMなどが登壇
50年目迎え特別展示も CGの進歩を振り返る

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